法人の競馬投資会社を設立する事はできるのか?

2019年8月19日

ハイどうも!投資競馬研究家ぶんじろうです!

以前、UPROという会社が競馬の馬券で大きな収益をあげ、イギリス人社長が脱税してトンズラこいた事件がありましたが、これよく考えると1つの疑問がわいたんだよね。

UPRO事件の場合は税金を納める事なくトンズラこいたから大問題になったけど、きちんと帳簿とかもつけて、税務申告も納税もして、ちゃんとやる事やってたら普通に競馬投資会社として存続できたんでしょうか?

当時の国税はハズレ馬券は経費にならないという主張だったけど、大阪のハズレ馬券裁判以降は営利目的であればハズレ馬券も経費として計上できると最高裁の判決が出てるしね。

でも結論からいうと「難しい」という事になりそう。

法人では記録が残せない

実はJRAのIPATの規約にはこう書かれています。

第26条 次に掲げる者は、加入者となることができません。
(1)未成年者
(2)破産者で復権を得ない者
(3)競馬に関係する政府職員、競馬会の役職員、法第3条の2の規定により委託を受け て競馬の実施に関する事務を行う都道府県等の職員であって当該委託を受けた事務に従事 する者、中央競馬に関係する調教師、騎手、調教助手、騎手候補者若しくはきゅう務員又 は中央競馬の事務に従事する者
(4)競馬に関する法律に違反して、罰金以上の刑に処せられた者
(5)生活保護法(昭和25年法律第 144号)に規定する被保護者
(6)法人

そもそも大阪のハズレ馬券裁判の時に裁判所の見解としては「IPATで馬券買ってたんでしょ?じゃあそこらへんから外れ馬券拾ってきて経費にしたりできないし、収支の透明性が保たれてんだから…」という考えがあったと思うんだよね。

つまり、IPATに加入できない会社(法人)はIPATを利用する事ができないので、紙馬券を買う事になり、紙馬券の場合は収支を正確に疑いの余地なく記録する事が難しいため、税務署や国税局としては「それは認められません」という事になるでしょうね。

ただ、株式会社などの法人はその法人そのものが「営利目的で設立されたもの」と扱われるので、営利目的という点はクリアしてると言えるよね。じゃあ全ての馬券を買うところを録画していれば拾ったハズレ馬券を経費にしていない事を証明できるんじゃないだろうか?

…でも、逆に当たった馬券の購入映像を削除して隠して、所得を過少申告する事ができてしまいそうなので、やっぱり「それは認められません」という事になりそうだね。

じいさん
UPROの社長みたいに、わしらが外国の競馬で儲けた後に日本に逃げればええんじゃ!
ぶんじろう
ダメに決まってるでしょ!
センパイ
じいさんの場合はまず勝てねえだろ!(笑)